2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
令和三年三月に閣議決定しました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本指針におきましては、福島等の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質のモニタリングや各種実証等による知見の収集ですとか、福島県においてふくしま森林再生事業として実施しております放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策ですとか、あるいは里山再生モデル事業の成果等を踏まえた里山
令和三年三月に閣議決定しました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本指針におきましては、福島等の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質のモニタリングや各種実証等による知見の収集ですとか、福島県においてふくしま森林再生事業として実施しております放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策ですとか、あるいは里山再生モデル事業の成果等を踏まえた里山
また、今、海外で実験というか実用化に向けた動きの中で、人が乗って飛ぶようなドローンというか、ドローンを着けて、そして人がそのドローンの推進力によって飛ぶことができるというようなことを実用化を目指している技術というのもございますし、遠隔地また地方部においてはドローンによって宅配をするということが将来的に、これはもう実証実験が福島等で行われておりますけれども、こういったことも可能になるのではないか、そういったような
少し話題はかわりまして、韓国が、日本の福島等八県の水産物の輸入を制限している、輸入規制している問題についてです。 ＷＴＯでの訴訟に日本側が勝訴したということですが、これについて見解をお伺いしたいのと、要は、科学的根拠が薄いと思います。だからこそＷＴＯでも日本側の主張が認められているんだというふうに思いますが、同様に、今中国や台湾等でも、ほかの国でも同様の対応をしているような国があります。
その後は、平成二十五年度になりまして、適用区域を岩手、宮城、福島等の特定被災区域に限定し、そういう意味で、全国的な措置ではなくして、以降、被災地の復興の状況や資金ニーズなどを踏まえて、これまで毎年度延長を行っているところでございます。 引き続き、被災地の状況を注視しながら、復興復旧に取り組む被災中小企業者に寄り添って、資金繰りに万全を期してまいりたいと思っております。
やはり、今現在、福島等で行われている空間線量のシーベルトじゃなくて、土壌のベクレルというか、先ほど細見参考人が、大気、水はフローで、こういう土壌とか廃棄物はストック汚染と言うんですけれども、逆にずっと蓄積してなかなか減らないという問題がありますので、やはり放射性物質についても土対法の対象にすべきだと思っています。
○国務大臣（山谷えり子君） 議員御指摘のとおり、平成二十六年七月二十八日、福島等と内閣府防災の担当者が打合せを行っております。 福島県における応急仮設住宅の提供期間については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていない状況であり、何らかの方針が決まった、定まったというものではございません。
そういう観点からいきますと、二〇一五年、今現在、福島等の原発を除きますと、四十二基一応存在していると、使う可能性のあるものというんですかね、これは廃炉が決めたものも除いております。それで、私どもの仮に方針に基づいて例えば四十年使って廃炉にしていきますと、二〇三〇年で二十一基になります。このときは、ざっと言うと原子力の比率が一五％ぐらいということになります、粗っぽい計算ですけど。
○望月国務大臣 我々は、できるだけ早くそういったものを決めて発信をしていきたいな、このように思っておるわけでございますけれども、この二年間のおくれと申しますか、何といっても我が国は東北の地震があり、福島等ございまして、そういう中でさまざま、やはりエネルギーミックス、ほかの国と違った状況になっているというのが現状でございます。
この対象は、被災地を対象とするというふうに言っているんですが、実は、岩手、宮城、福島等、等という漢字が入って、等を相当広く読んでいます。茂木大臣の地元栃木、家電量販店、基礎自治体が存分にこの制度を活用して補助を受けています。 茂木大臣、栃木県の家電量販店、自治体への補助が、それが無駄だと私は言いません。
岩手、宮城、福島等において、合計千七百戸分の用地が確保され、そのうち千戸については設計にも着手をしているというところでございまして、地方公共団体等とも協議を進めて、制度の概要や事例など、情報提供もどんどん進めてまいります。
これからこの減免措置の施行を見ながら、更に足らざるものは十分補っていくとともに、特に御指摘がありました福島等については、さきの衆議院での委員会等においても、また閣僚懇においても担当大臣の方から、福島の再生特別法の制定をしたいという平野復興大臣からの話もありますので、そうしたものがもし作られるということであれば、当然それに伴う税制の面からのサポートというものも出てくると思いますので、第三弾についても必要
ただ、総理がおっしゃっているのは、今後歳出が膨らむ可能性があるという考え方であって、それは福島等でもっと予算が掛かるかもしれませんが、それについてはできるだけ税外収入等を充てて対応、もし増えてくるのであればやるという考え方を先ほどおっしゃったんだと思います。
○石原（洋）委員 一ミリから二十ミリシーベルトの範囲の中で最大値の二十ミリシーベルトをとっているとのことでありまして、基本的に、福島等々におきましては、コンクリートが多いわけでもなく、畑、土というものが多いわけであります。そういう中で、子供は身長が低いわけでありまして、地面に大人よりも近い場所にいる、そして、子供は大人よりも後々影響を受けやすいと今まで報道がなされているわけでございます。
んでいるものと承知をしておりますが、今また先生の御質問にありました、被災により休業している手形交換所の当面の手形交換業務については、この年度末にかけての決済機能を確保する観点、大変大事な決済機能でございますから、そういった意味で、今お話にございました全国銀行協会を中心として関係機関間で調整が行われた結果、三月二十一日に、全国銀行協会において、各県の主要手形交換所、今も先生のお話にもございました盛岡、仙台、福島等
昨年も大変な被害が出て、八月末の東北・福島等の災害から始まりまして、昨年は、調べますと、四十六都道府県で千六百二十九件の土砂災害箇所があったというふうに報告を受けておるんですけれども、本年も、先ほど話がありました梅雨前線の豪雨災害等で、土砂災害あるいは土石流、がけ崩れということで大変な被害を出しておるわけでありまして、その都度大臣も、災害箇所に対する適切な対応という形で国土庁長官としても御苦労いただいておるところでございます
○国務大臣（野呂田芳成君） 三田、福島等の調査をやりましたが、特別調査の結果、府中と横浜に二重帳簿の存在を確認して、過大請求の操作が行われているということが大体確認できました。 本当の原価元帳の信憑性を確認し、過払い額の算定のためのデータ収集作業を行っているわけですが、五月十日に府中事業場から回収し、六月二十一日から横浜事業場、七月十五日から相模原事業場……
これは関電の高浜、それから東電の福島等、了解を得ておるようでございますけれども、そうなった場合、利用の時期であるとか、いつごろ搬入されるのかというようなことのスケジュールもわかっておればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君） 八月、九月の全国的な数回にわたる被害、特に農林水産関係で私も栃木あるいは福島等を視察させていただきましたが、自然の猛威というものの恐ろしさを目の当たりにいたしまして、本当にショックを受けたわけであります。 そしてまた、私からもお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に心からお見舞いを申し上げざ世でいただきます。
被害状況につきましては、現在詳細を調査中でございますが、現時点において各道県からの報告が来ておりますのによりますと、北海道で六百四十二ヘクタール、青森県で三百七十八ヘクタール、岩手県で四百四十二ヘクタール等々のほか、宮城、秋田、山形、福島等、合計十三道県においてリンゴの被害が発生していると聞いております。
また、先生御指摘のとおり、今回の八月の新潟の豪雨、また今回の八月末の栃木、福島等を中心としました豪雨におきまして非常に災害が頻発しているわけでございますが、これがあったときに数年間で、できれば五年以内ぐらいで迅速に抜本的な改修をするという制度を一般会計をも含めた形で整備するということの必要性は私どもも痛感している次第でございます。